誹謗中傷投稿の削除の一般的な流れ

ネット上で誹謗中傷被害を受けたら、拡散される前に早急に問題の記事を削除させるべきです。

以下では一般的な削除の流れを解説します。

目次

1.専用の削除フォームなどで連絡する

ネット上で誹謗中傷などの被害を発見したら、まずはそのサイトに削除フォームや通報システムがないか探してみましょう。

大きなネット掲示板やSNSなどのサイトでは、サイトの管理者に対する専用の連絡フォームが用意されているケースがよくあります。たとえば2ちゃんねる、ホスラブ、ツイッターやyoutubeなどには削除要請や通報用のフォームがあります。またそういったサイトでは、削除に関するガイドラインも用意されているものです。

ガイドラインを見て自分のケースで削除すべき場合に当てはまるかどうかを検討した上で削除用のフォームに必要事項を記入し、送信して結果を待ちましょう。管理者が対応するまで、通常は3日~1週間程度はかかります。

誹謗中傷投稿の削除の一般的な流れ

2.サイト管理者に削除を求める

削除フォームを利用しても削除に応じてもらえない場合や削除用のフォームがない場合には、サイトの管理者に直接削除を求めます。通常はメールなどで連絡をします。

その際には、具体的にどの投稿によってどういった権利侵害を受けているのか、わかりやすく説明しましょう。

誹謗中傷投稿の削除の一般的な流れ

3.サイト管理者が不明であればドメイン代行業者に照会する

サイトによっては運営者がまったく不明なケースがあります。

その場合には、サイトの「ドメイン代行業者」に対して照会を行い、サイト管理者を特定する必要があります。弁護士であれば「弁護士法23条照会」という方法を使って調べられます。

誹謗中傷投稿の削除の一般的な流れ

4.仮処分を申し立てる

サイト管理者に直接削除を請求しても応じてもらえない場合には、裁判所で「仮処分」という手続きを行う必要があります。

仮処分とは、権利侵害が行われており、その権利を保全するために早急な対応が必要なケースで認められる命令です。

ネット誹謗中傷が行われた場合、放置しておくと問題の投稿がどんどん拡散されて被害が広がるので、被害者の権利を守るために早急に記事を削除させる必要があります。

被害状況をきちんと立証できれば、裁判所で記事の削除を命ずる仮処分命令を出してもらえます。

各ネットサイトの管理者も、通常は裁判所から仮処分命令が出たら従うので、これによって記事を削除させることが可能です。

ネット上で誹謗中傷被害を受けたとき、泣き寝入りする必要はありません。最終的に仮処分まで行えば不法な投稿を削除させられる可能性が高いので、一度弁護士までご相談下さい。

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